ドイツの労働事情｜週4日勤務の実験から見えるワークライフバランス大国の実態

「ワークライフバランスが良い」「効率的に働く」「残業しない」——。ドイツの労働環境について、日本にいるとこんなイメージを持ちがちですよね。でも、本当にドイツは理想的な働き方の天国なのでしょうか？

2024年2月から、ドイツでは45社の企業が「週4日勤務」の実験をスタートさせました。給料はそのままに、働く日数を減らすという大胆な試み。人手不足が深刻化する中で、あえて労働時間を減らすこの実験からは、ドイツ人の「働くこと」に対する考え方が垣間見えます。

今回は、数字でみるドイツの労働環境と最新の働き方改革の動向から、本当のドイツの労働事情に迫ってみましょう。あなたが思い描くドイツの姿と、実際はどれくらい違うのでしょうか？

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数字で見るドイツの労働環境｜日本・アメリカとの比較

まずは、客観的な数字からドイツの労働環境を見ていきましょう。

年収は日本より高いが、アメリカには及ばず

2020年のOECDデータによると、ドイツの平均年間収入は56,371ドル。これは日本の43,819ドルを大きく上回りますが、アメリカの64,475ドルには届きません。それでも、2001年と比較すると、ドイツは28,457ドルから約2倍に増加しており、安定した賃金の上昇を実現しています。

一方、日本の賃金は2001年の28,381ドルから2020年の43,819ドルへと、上昇率はドイツほど大きくありません。「失われた30年」と言われる賃金停滞の一端がここにも現れています。

意外と安い？ドイツの生活費

「ヨーロッパは物価が高い」というイメージがありますが、実はドイツの物価は日本より低いんです。OECD平均を100とした場合、ドイツは101、日本は105、アメリカは115。

特に食料品は安く、ドイツに住む日本人の多くが「野菜や果物が安い！」と驚くそうです。EU内の関税がなく、輸送費が安いこと、生活必需品の消費税率が低いことなどが理由として挙げられます。高い年収と相対的に安い物価——これだけでも、ドイツでの生活の魅力が見えてきますね。

ドイツ人はとにかく働かない？年間労働時間

「ドイツ人は効率的に働く」というイメージ通り、ドイツの年間労働時間は驚くほど少ないです。年間1,349時間と、アメリカの1,791時間はもちろん、日本の1,607時間と比べても大幅に少ない時間で働いています。

これは単純計算で、日本人が年間に約260時間（約33日分！）多く働いていることになります。ドイツでは「時間通りに始めて、時間通りに終える」という労働観が一般的で、長時間労働や残業はあまり好まれません。

過重労働者は少なく、有給休暇は多め

OECDでは週50時間以上働く人を「過重労働者」と定義していますが、その割合を見ると日本は15.7%、アメリカは10.8%に対し、ドイツはわずか3.9%。ドイツ人の大多数は、適切な労働時間の中で仕事をしていることがわかります。

有給休暇に関しても、法定最低有給日数はドイツが20日、日本が10日、アメリカに至っては法定の有給休暇制度がありません。ドイツでは多くの企業が法定を上回る30日前後の有給休暇を設定しており、長期休暇を取得するのが当たり前の文化です。

ただし、国民の祝日数では日本が19日と最も多く、ドイツは10〜13日程度。お正月やお盆にまとまった休みが取れるのは、日本の良さとも言えますね。

ドイツの働き方改革｜週4日勤務の実験

2024年2月から、ドイツの45社が半年間にわたって週4日勤務の実験を開始しました。コンサルティング会社Intraprenörと非営利団体「4 Day Week Global (4DWG)」が主導するこの実験では、従業員は給料そのままで、週5日から4日へと労働日数を減らします。

なぜ今、週4日勤務なのか？

「人手不足なのに労働時間を減らす？」と矛盾しているように思えますが、提唱者たちはこう主張します：

生産性の向上: 労働時間が短くなると、集中力が高まり、時間あたりの生産性が向上する
従業員のモチベーション向上: 余暇時間が増えることで、仕事へのモチベーションが高まる
人材獲得の優位性: 週4日勤務という魅力的な条件で、優秀な人材を獲得できる
労働市場の拡大: 週5日は働けないが週4日なら働ける人々を労働市場に呼び込める

実は、この週4日勤務の実験はすでに世界各国で行われており、英国では約3,000人の労働者を対象にした実験で、ストレスの軽減、離職率の57%減少、病欠の3分の2減少などの効果が報告されています。

参加した61社中56社では平均1.4%の収益増加が見られ、多くの企業が実験後も週4日勤務を継続したいと表明したそうです。

批判的な見方も

当然ながら、この取り組みには批判的な意見もあります。

レーゲンスブルク大学のエンゾ・ウェーバー労働市場専門家は、「もともと週4日勤務に適した業種の企業だけが実験に参加するため、結果を経済全体に当てはめることはできない」と指摘しています。

また、労働時間の短縮は仕事の密度を高め、社交的・創造的な要素を失わせる恐れがあります。特に6ヶ月という短期間の実験では、この影響を正確に測定できないとも言われています。

ドイツ経済研究所のホルガー・シェーファー氏は、「労働時間を20%削減する代わりに生産性が25%向上するというのは幻想だ」と批判。同様に、ドイツ雇用研究所のベルント・フィッツェンベルク氏も、医療、警備、輸送などのサービス業では週4日勤務の導入が難しいと主張しています。

ドイツの労働者は幸せなのか？

では、こうした労働環境の中で、ドイツの労働者は実際に幸せなのでしょうか？

オランダの人材会社ランドスタッドが34カ国・地域で実施した調査によると、ドイツの労働者の仕事満足度は71%と高水準です。アメリカの78%には及ばないものの、日本の42%（調査国中最下位）と比べると、かなり高い数値です。

この背景には、ドイツの職場文化があります。ドイツでは職場環境について上司や人事部と率直に話し合う傾向があり、給与交渉なども当たり前に行われます。「思ったことは周りに伝える」という文化が浸透しているため、目に見えない不満を抱え続けることが少ないのかもしれません。

また、ドイツの貧困率（世帯年収の中央値の半分を下回る世帯の割合）は25.6%と、アメリカの36.8%や日本の36.4%よりも低く、所得格差も比較的小さいと言われています。

日本人にとってのドイツ就労｜メリットとデメリット

こうしたデータを見ると、ドイツでの就労は魅力的に映るかもしれませんが、日本人にとってのメリット・デメリットを整理してみましょう。

メリット

ワークライフバランスの充実: 労働時間が短く、有給休暇も多い
相対的に高い給与: 日本と比べて高い給与水準（特に専門職）
生活コストの適正さ: 予想外に安い生活コスト（特に食料品）
専門性を重視する文化: ジョブ型雇用で専門スキルが評価される

デメリット

言語の壁: ドイツ語が必要な職場も多い
外国人としての制約: 就労ビザに紐づく滞在許可など
高い税金と社会保険料: 所得税や社会保険料の負担
文化の違い: 直接的なコミュニケーションスタイルへの適応

ドイツの失業率は3.63%と、日本の2.77%よりはやや高いものの、比較的低水準です。しかし、外国人の失業率はドイツ国民より数ポイント高い傾向にあります。これは、ビザの問題や言語の壁などが関係しているのかもしれません。

進化するドイツの働き方｜週4日勤務は普及するか？

2024年に始まったドイツの週4日勤務実験は、今後のドイツの労働環境にどのような影響を与えるでしょうか？

実は、ドイツでは労働時間の短縮を求める動きは以前からありました。例えば、金属産業の労働組合IGメタルは長年にわたって労働時間の短縮を提唱しており、鉄鋼業界では現在、週35時間労働が一般的です。

週4日勤務の実験結果は2024年後半に明らかになる予定ですが、この動きがドイツ全体に広がるかどうかは、まだ不透明です。一部の産業では適応が難しく、また企業の競争力への影響も懸念されています。

しかし、仮に週4日勤務が一部の業界で標準になったとしても、それはドイツの「効率重視」「生活の質重視」という価値観の表れと言えるでしょう。

まとめ——あなたにとっての理想の働き方は？

様々なデータを見てきましたが、改めて日本、アメリカ、ドイツの労働指標を比較した表を見てみましょう。

指標	アメリカ	ドイツ	日本
年平均所得	64,475$	56,371$	43,819$
個人所得税率	10.49％	10.36％	6.02％
生活物価指標	115	101	105
年間労働時間	1,791時間	1,349時間	1,607時間
失業率	8.09%	3.63%	2.77%
過重労働者率	10.8%	3.9%	15.7%
貧困率	36.8%	25.6%	36.4%
仕事満足度	78%	71%	42%
法定最低有給日数	0日	20日	10日
国民の休日数	10日	10～13日	19日