「いきなり社長」への新しい道 ｜サーチファンドが変える働き方とキャリア

「いつかは自分で会社を経営してみたい」「ゼロから起業するのはリスクが高すぎる」「地方で新しい挑戦をしてみたい」そんな思いを抱いたことはありませんか？

多くの若手ビジネスパーソンが、経営者になりたいという夢を抱きながらも、その実現方法に悩んでいます。ゼロから起業するには資金も人脈も不足している。かといって大企業で出世して経営陣になるには、あまりにも時間がかかりすぎる。そんな中で注目を集めているのが「サーチファンド」という新しい選択肢です。

サーチファンドとは、優秀な個人が投資家の支援を受けて中小企業を買収し、その経営者として企業価値を向上させる仕組みです。これは、従来の起業やM&Aとは全く異なる、新しいアントレプレナーシップの形として、いま日本で急速に注目を集めています。

なぜサーチファンドがこれほど話題になっているのでしょうか？

それは、日本が抱える「2025年問題」という深刻な社会課題と密接に関わっているからです。約127万社の中小企業が後継者不足に悩み、このままでは約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。一方で、テクノロジー世代の若者たちは、従来の会社員という働き方だけでなく、より主体的で創造的なキャリアを求めています。

サーチファンドは、こうした「企業の課題」と「個人の夢」を結びつける、まさに時代が求めた解決策と言えるでしょう。本記事では、このサーチファンドについて、その仕組みから実際の事例、メリット・デメリット、そして日本における現状と未来まで、分かりやすく解説していきます。

サーチファンドとは何か？基本的な仕組みを理解しよう

サーチファンドとは、経営者を目指す個人が投資家の支援を受けながら企業のM&A/事業承継を主導し、自ら承継先の経営に携わる投資の仕組みです。この仕組みの主役は「サーチャー」と呼ばれる個人で、彼らが買収先の探索から経営まで一貫して担います。

従来のビジネスモデルとの違い

従来の起業やM&Aと何が違うのでしょうか？まず、起業の場合は文字通りゼロから事業を立ち上げる必要があり、高いリスクと膨大な時間・労力が必要です。一方、一般的なM&Aでは企業同士の取引であり、個人が主体となることはほとんどありません。

サーチファンドは「買収を通じたアントレプレナーシップ」（Entrepreneurship through acquisition）とも称されます。既存の事業基盤がある中小企業を承継することで、起業のリスクを抑えながら、個人が経営者として活躍できる機会を提供するのです。

投資モデルの独自性

サーチファンドへの投資は、二段階に分かれます。一段階目は、買収先を探す間の費用である「サーチ費用」の出資で、サーチ費用の出資者は、その出資割合に応じて、二段階目の企業買収費用への出資権を得る仕組みです。

サーチファンドでは数億円規模のM&Aができますが、これは個人による一般的なスモールM&Aとは規模が大きく異なる点です。2023年の実績を見ると、日本のサーチファンドによる投資実行数は9件と過去最多を記録しており、年々その活用が広まってきていることが分かります。

サーチファンドの具体的なプロセス：探索から経営まで

サーチファンドは、通常5～7年かけて企業価値向上に取り組み、上場/MBO/第三者売却等のイグジットを迎えます。この過程は、大きく3つのフェーズに分けることができます。

フェーズ1：探索（サーチ）期間

この段階では、サーチャーが自ら経営したい中小企業を発掘することに専念します。単に「売上が良い会社」を探すのではなく、「自分の価値観に合う会社」「自分のスキルで成長させられる会社」を時間をかけて見極めるのです。

欧米では平均1年半から2年弱の期間をかけて企業を探索しますが、この間、サーチャーは投資家から提供される資金で活動を行います。まさに「会社探しそのものが仕事」という状況になるわけです。

フェーズ2：買収の実行

魅力的な企業が見つかり、現オーナーとの間で事業承継の意向が合致すれば、詳細なデューディリジェンス（企業価値の精査）を行い、買収条件の交渉を進めます。

一般的なM&Aと大きく異なるのは、この段階で現オーナーとサーチャーが十分な時間をかけて相互理解を深めることです。現企業オーナーの視点に立つと、買収交渉をしながら相手の人柄や能力を見極めることで、事業を引き継ぐ若者が次の経営者にふさわしいかどうかを見極め、売却を判断できる利点があります。

フェーズ3：経営（バリューアップ）とイグジット

M&A完了後、サーチャーは買収した中小企業の経営者として、企業価値の向上に尽力します。期間としては、約4〜8年をかけてサーチから利益獲得までを目指します。

企業価値が十分に向上した段階で、投資家への資金還元（イグジット）が行われます。方法としては、株式の上場（IPO）、経営陣による買い取り（MBO）、または第三者への売却などが考えられます。

三者それぞれのメリット ~ Win-Win-Winの関係

サーチファンドが注目される理由は、関わる三者すべてにメリットがあるからです。

サーチャー（起業家）のメリット

通常、年功序列文化の強い大企業で、30代前後の若者に社長職が回ってくることはありません。スタートアップや中小企業でも、オーナーや創業者がいる限り、なかなか社長にはなれません。サーチファンドは、こうした問題を解決し、最短ルートで経営者になることが可能です。

成功報酬も魅力的で、欧米では、最高で20~30%程度と非常に高水準です。アメリカでは、企業価値7億円で買収した企業を15年で企業価値34倍以上に育て上げ、50億円以上のストックオプションが支払われた例もあります。

また、自らが経営者として貢献できる魅力的な企業を探すサーチ活動により、自分の価値観に合った企業を時間をかけて選べる点も大きなメリットです。「この会社の事業内容に共感できるか」「現オーナーの理念に賛同できるか」といった、感情的な面も含めて企業を選択できるのです。

企業（譲渡側）のメリット

日本企業の後継者不在率については、帝国データバンクの2022年の調査で57.2%だと発表されていますという深刻な状況の中で、サーチファンドは有効な事業承継手段となります。

一般的なM&Aでは仲介者が入るため、次期経営者の人柄が見えない点が売却側の不安点ですが、サーチファンドでは現オーナーは買収交渉の段階からサーチャーと直接対話し、その人柄や事業への熱意を事前に見極めることができます。

また、サーチファンドは個人による買収のため、買収された会社は子会社にはならないので、親族内承継と同じように、事業の独立性を保ち社歴・社名を残せる利点があります。

投資家のメリット

投資家にとっては、将来有望な若手人材に経営の機会を与えることで、次世代の経営者層の育成に貢献できます。同時に、潜在的な成長力を持つ中小企業を発掘し、サーチャーの経営手腕によって企業価値を向上させることで、高いリターンを期待することもできるのです。

アメリカでは、社長引退後に、サーチファンドで手にした資金を元手にサーチファンド専門の投資家となり、次世代のサーチャーを育てる元サーチャーが多く存在します。先代が次世代を育てるエコシステムができあがることで、サーチファンドのコミュニティが急拡大しています。

実際の成功事例｜株式会社塩見組の変革ストーリー

ここで、サーチファンドの実際の成功事例として、経済産業省のMETI Journal ONLINEでも紹介された株式会社塩見組のケースを詳しく見てみましょう。

株式会社塩見組は、福岡県北九州市に本社を構える1955年創業の中小企業で、建築物を支える大型の基礎くい打ち工事を手がけています。優れた技術力を持つ企業でしたが、多くの中小企業と同様に後継者不足という深刻な課題を抱えていました。

サーチャー ~ 渡辺謙次さんの背景

この塩見組の事業を承継したのが、現在40歳の渡辺謙次さんです。東京出身で北九州には縁もゆかりもなく、建設業の経験もありませんでした。

渡辺さんは大学卒業後、父親が営む印刷会社で働いていましたが、業界の先行きに漠然とした不安を感じていました。なんとなく英語試験のTOEICを受けたものの惨敗。帰り道に立ち寄った本屋でMBAの参考図書を見つけたのを機に、一念発起して米国への留学を決意し、猛勉強を始めました。

ビジネススクールの名門米バブソン大でMBA（経営学修士号）を取得。現地で世界中の優秀な学生に囲まれて過ごすうちに、実家とは別の企業を経営したいという思いを募らせるようになりました。

サーチファンドとの出会い

渡辺さんと塩見組を結びつけたのが、サーチファンドに挑む起業家を支援するJaSFA（Japan Search Fund Accelerator）でした。

渡辺さんは帰国後、JaSFAのセミナーをたまたま知り、早速アプローチ。JaSFAと提携する山口フィナンシャルグループ（FG）から、買収先候補として10社前後の紹介を受けました。

現地視察や経営者との面談を重ねる中で、「経営改善のアイデアがすぐに浮かび、自分のバリューを発揮できると感じた」のが塩見組でした。くい打ち工事で必要になる資格を取得したり、インターンシップとして働いて会社の内情を確かめたりして、社長の大役を担うことを決心。JaSFAと山口FGが共同で設立したファンドから資金協力を得て、特別目的会社をつくり、塩見組の全株式を取得しました。

2020年2月の事業承継実現と経営改革

2020年2月に渡辺さんが社長に就任後、急ピッチの経営改革が進められました。

サーチファンドの利点が実証された事例

起業するには、製品開発や人材獲得、販売先の開拓などすべてゼロから始めなければなりません。これに対し、渡辺さんは塩見組の既存の経営資源を利用しながら、経営業に乗り出すことができました。サーチファンドという仕組みのおかげで、個人的な資金負担は大幅に軽くなったのです。

塩見組で実績を残し、ゆくゆくはプロ経営者の仲間入りを果たし、より大きな企業を率いることを目標に見据える渡辺さん。「起業というとIT関連を目指す人が多いが、経営者になるには中小企業を承継するという選択肢があることを知ってほしい」と語っています。

この事例は、東京出身で建設業経験のない人材が、地方の伝統的な中小企業の経営者として成功を収めている実例として、サーチファンドの可能性を示す重要なケーススタディとなっています。

参照：
https://journal.meti.go.jp/p/21654/

サーチファンドのデメリットと課題

もちろん、サーチファンドにもリスクやデメリットは存在します。

サーチャー側のリスク

まず、適切な企業を見つけることの困難さが挙げられます。自分に合った成長可能性のある中小企業を発掘するのは容易ではなく、探索には多大な時間と労力がかかります。

また、実際アメリカでは、サーチファンドの約20%は買収に至らず終わるといったデータがありますため、必ずしも経営者になれるとは限らないリスクがあります。

投資家側のリスク

サーチファンドは投資家の投資がなければ会社を買収できないので、期待利回りが低いと投資家の食指が動かず、買収できずに終わることもあります。サーチファンドの成否は、サーチャー個人の能力に大きく依存するため、投資家にとってもリスクの高い投資と言えるでしょう。

日本特有の課題

日本ではサーチファンドの認知度がまだ低く、投資家がサーチファンドを知らないことも多いです。資金を募るにはまずサーチファンドとは何かを説明することから始めるケースも多くなり、投資家の理解を得て資金を得るのが難しくなることがあるという課題もあります。

欧米と比べて事例が少なく、法的なプラクティスもまだ確立途上にあるため、サーチャーや投資家は手探りで進めなければならない部分が多いのが現状です。

日本におけるサーチファンドの現状と急速な成長

2018年を境とした急速な発展

日本のサーチファンドは2014年に伊藤公健氏が初のファンドレイズを試みて以降、2018年のJaSFA設立とサーチファンド・カンファレンス開催を皮切りに急速に発展しました。2019年には山口フィナンシャルグループとの地域限定ファンドが設立され、2021年末には野村ホールディングスが参画する58億円規模のJSFP（ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム）が発足するなど、大手金融機関の本格参入が相次いでいます。

具体的な成功事例の創出

JSFPでは既に2つの成功事例が生まれています。2022年12月には神奈川・東京で17拠点の訪問看護事業を展開する株式会社メディプラス、2023年2月には売上103億円の住宅会社フレスコの事業承継が実現。8人のサーチャーのうち6人が事業承継を完了する高い成功率を達成しています。

多様化と今後の展望

日本のサーチファンドは、PEとVCの中間として新たな投資業態へと進化し、アントレプレナーシップ発揮手法の第二の柱として確立されつつあります。中小機構などの公的機関も参画し、後継者不足問題の解決策として政策的にも重要視されています。

参照：
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/seichoken/003/005.pdf

サーチファンドの種類 ~ アクセラレーター型とトラディショナル型

日本で組成されているサーチファンドは、大きく2種類に分けられます。

アクセラレーター型

ファンドの組成・運用を「サーチファンドアクセラレーター」と呼ばれる組織（投資家）が行い、サーチャーは企業探索・買収・経営に注力するタイプです。サーチャーが対峙する投資家の数が少なく、アクセラレーターからの手厚い支援を受けられるメリットがあります。

トラディショナル型

サーチャーが自らファンド組成・運用を行う、欧米で確立された伝統的なタイプです。サーチャーがファンドで最大の持分を保有するため、オーナーシップを発揮しやすいのが特徴です。

現状ではアクセラレーター型の組成が主流ですが、トラディショナル型も増加傾向にあると報告されています。

サーチファンドの社会的意義：地方創生と人材活用の新たな視点

サーチファンドは単なるビジネスモデルを超えて、日本が抱える社会課題解決にも大きな可能性を秘めています。

地方創生への貢献

地元に帰りたい、自然に近い場所で子育てをしたい、と思いながら、仕事のやりがいや給与、ステータスなどを考え、思いとどまったことはありませんか？地方創生やIターン、Uターンといった言葉を聞く機会が増えた現在でも、日本のトップエリートの大半は、大都市圏で働いています。

サーチファンドを通じて、都市部から地方へと移住し、やりがいのある仕事と豊かな生活を両立させる「地域でのアントレプレナーシップ」を発揮することも可能です。

人材の最適活用

日本の大企業では年功序列文化の強い会社が多く、20代-30代で経営者になれることは稀な状況です。サーチファンドは、優秀な若手人材に早期に経営の機会を提供することで、人材の潜在能力を最大限に活用する仕組みとして機能します。

エコシステムの形成

アメリカのような成熟したサーチファンドエコシステムが日本でも形成されれば、持続的な経営者輩出の仕組みが確立されるでしょう。

サーチファンドに向いている人とは？

では、どのような人がサーチャーに向いているのでしょうか？

必要なスキルと資質

サーチファンドの最大の特徴は、なんといってもサーチャーの「質」です。投資家の厳しい選別をくぐり抜けた、日本のトップエリートが、安定した大企業でのエースの座を捨て、自分のキャリアをかけて社長にチャレンジするため、非常に能力が高く、意欲も高い若者のみがサーチャーとなります。

特定の資格や経験が必須というわけではありませんが、成功するためには高いビジネススキルと意欲が求められます。具体的には、事業の分析能力、M&Aに関する知識、交渉力、そして何よりも買収した企業を成長させるための経営手腕やリーダーシップが重要です。

適性のある人物像

実際の投資規模と成功可能性

投資規模について

個人M&Aは自己資金でスモールM&Aを行うことをさすのに対して、数億円程度のM&Aを実施し、イグジットを目指すのがサーチファンドです。これにより、より大きなインパクトを持つ企業の経営に携わることが可能となります。

成功可能性

興味深いことに、サーチ活動を終了したサーチファンドのうち、M&Aを実現できた割合は約85％と推計され、これは海外のサーチファンドと比較しても高い水準である。日本で主流であるアクセラレーター型の投資家の支援がM&A実現に対して影響している可能性が示唆されます。

この数字は、適切なサポートがあれば高い確率でサーチファンドが成功することを示しており、日本におけるサーチファンドの将来性を示す重要な指標と言えるでしょう。

今後の展望 ~ 2025年以降のサーチファンド市場

市場の成長予測

高い成功確率と政府の後押し、地域金融機関との連携拡大により、日本のサーチファンド市場は今後も安定的な成長が期待されます。

課題と解決への道筋

認知度の向上、法的プラクティスの確立、投資家層の拡大など、まだ多くの課題はありますが、多様性に富んだステークホルダーが出現する年として期待されているように、これらの課題も徐々に解決されていくと考えられます。

新たなプレイヤーの参入

アメリカのサーチファンドはすでに40年近くの歴史があるので、元サーチャーが投資する側にまわるケースが多いです。日本でもサーチファンドの歴史が積み上がれば、アメリカと同様に投資家層が拡大していくと考えられます。

サーチャーになるための具体的なステップ

ここで、実際にサーチャーを目指す人のための具体的なステップを示します。

ステップ1：自己分析と準備

まず、自分のスキル、経験、興味のある業界を明確にします。MBA取得者が多いとはいえ、必須ではありません。重要なのは経営に対する強い意志と学習意欲です。

ステップ2：ネットワーク構築

サーチファンド業界の人脈構築が重要です。サーチファンド・ジャパンなどが開催するセミナーや説明会に参加し、業界関係者とのネットワークを築くことから始めましょう。

ステップ3：投資家へのアプローチ

自分のビジョンや能力を投資家に説明し、サーチ費用の出資を受けます。この段階では、説得力のあるプレゼンテーションと事業計画が重要です。

ステップ4：企業探索

投資家の支援を受けて、実際に買収対象企業を探索します。この期間が最も時間がかかる段階です。

ステップ5：買収実行と経営

適切な企業が見つかれば、買収を実行し、経営者として企業価値向上に取り組みます。

まとめ

サーチファンドは、従来の「起業」や「就職」とは全く異なる、第三の選択肢として日本で急速に注目を集めています。それは単なるビジネスモデルを超えて、日本が抱える深刻な社会課題の解決策でもあります。

サーチファンドは、「経営がしたい」というサーチャーのパッションと、「優秀な次の世代に会社と社員を託したい」という中小企業オーナーの思い、「次世代の経営者を育てたい」「先代から受けた恩を返したい」というサーチファンド専門投資家の想いの上に成り立っています。

後継者不足に悩む約127万社の中小企業にとって、サーチファンドは事業の存続と発展を可能にする新たな希望です。一方、従来のキャリアパスに疑問を感じているテクノロジー世代にとっては、「いきなり社長」になって自らの可能性を最大限に発揮できる、魅力的な選択肢と言えるでしょう。

もちろん、すべての人にサーチファンドが適しているわけではありません。高いリスクと責任を伴う挑戦であることは間違いありません。しかし、「経営者になりたい」という夢を持ちながらも、その実現方法が見つからずにいた多くの人にとって、サーチファンドは新たな可能性を開く扉となるはずです。